所長紹介

所長挨拶

　相続税の申告は、通常、何度も直面するものではないでしょう。

　しかしながら、相続税申告は、一定の要件を満たす場合、あるいは、相続税の特例の適用を受けるためには、相続発生後10カ月という決して長くない期間内にする必要があります。そのため、ご遺族の方々には精神的・肉体的な負担がとても大きいものとなります。

　私たちは、大切な方を亡くされて悲しみに暮れているご家族が、一日も早く前に進んでゆけますよう、相続税申告で大変な思いをなされませんように、ご家族のお気持ちに寄り添い、精一杯サポートさせていただきます。

　相続税の申告においては、特例の適用、遺産分割の仕方、評価等により納税額が変わることが少なくありません。
　例えば、小規模宅地の特例を誰がどの土地で受けるかによって、特例による減少評価額が変わります。配偶者が遺産分割を受ける場合は税額がかなり低くなります。ただし申告に仮装・隠ぺいがあると配偶者の税額軽減の特例の対象になりませんから、きちんとした申告が必要です。
　他方、孫に遺産分割される場合は、親→子→孫が親→孫と財産承継が一世代を飛び越すことになるので、長い目でみると納税額を減少させることもできます。
　また、同じ土地であっても評価額が大きく変わることがあります。そのため、相続税法、財産評価等の知識が乏しいものでは、納める相続税額が大きく変わることがあります（何百万もかわることも珍しくありません）。
　私たちは、現地調査を丁寧に行い、役所へ何度も足を運んで資料をそろえ、柔軟な発想で最適な評価をいたします。

　どうぞ安心して、私たちにお任せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長税理士　高木英樹

所長経歴

現　職	高木英樹税理士事務所　所長高木英樹行政書士事務所　所長 Aコンサルティング株式会社　代表取締役産業能率大学　経営学部　教授
出　身	神奈川県　相模原市（出生地は長野県諏訪市）
学　歴	早稲田大学系属早稲田実業学校高等部普通科中央大学商学部会計学科中央大学大学院商学研究科商学専攻商学修士
資　格	税理士行政書士財務省関東財務局・経済産業省関東経済産業局　認定経営革新等支援機関

活動実績

アコード租税総合研究所会員（2012年9月～）
　事業承継税制検討委員会委員（2017年4月～2019年3月）
　租税リテラシー教育検討委員会委員（2021年12月～）
web3.0検討小委員会委員（2022年5月～）

ファルクラム租税法研究会研究員（2012年9月～）
租税訴訟学会会員（2012年3月～）
租税訴訟学会税理士補佐人講座修了（2014年）
日本税法学会会員（2019年5月～）
日本租税理論学会会員（2020年11月～）

日本税理士会連合会平成29年度公開研究討論会研究員（2015年10月～2017年10月)
東京地方税理士会第4回シンポジウム委員会委員（2013年9月～2014年12月）
東京地方税理士会相模原支部第二税務支援部長（2019年4月～2021年3月）
東京地方税理士会相模原支部業務推進部長（2017年4月～2019年3月）

ＴＫＣ全国会会員（当事務所はＴＫＣ神奈川会認定「ＴＫＣ活動実践事務所」です）
ＴＫＣ神奈川会研修所副所長（2018年7月～）
ＴＫＣ神奈川会ＮＭＳ委員会副委員長（2018年7月～2020年6月）
ＴＫＣ神奈川会相模原支部副支部長（2016年7月～2020年6月）

公益社団法人相模原法人会　顧問（2019年4月～2021年3月）
社会福祉法人横浜共生会　監事（2016年6月～2021年6月）

産業能率大学　経営学部　教授（2020年4月～）

論文・著書など

・「医療・介護と税―所得控除税度再構築の視座と二段階所得控除方式の提示―」アコード・タックス・レビュー13=14号35（アコード租税総合研究所2023年4月）

・『通達のチェックポイント―消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10―』共著（第一法規2023年1月）

・「年金所得としての雑所得―改正通達が雑所得の内部通算問題に与える『負のアナウンス効果』と『年金所得創設論」―』税理66巻1号（ぎょうせい2022年12月）

・「滞納処分と所有者不明土地問題～固定資産を承継した相続人が登記されず固定資産税が滞納となる場合を中心として」税理65巻12号44頁（ぎょうせい2022年10月）

・「論壇最高裁令和4年4月19日判決―通達評価額を否認した課税処分の適否が争われた事案―」東京地方税理士界774号10頁（東京地方税理士会2022年10月）

・「パンデミック下における国税通則法11 条の適用を巡る諸問題」日本租税理論学会編『企業課税をめぐる内外の諸課題』64頁（財経詳報社2021年10月）

・「納税猶予等の期限延長（特集パンデミックをめぐる企業対応新型コロナウイルス感染症対応の税務）」税理63巻8号97頁（ぎょうせい2020年7月）

・『キャッチアップデジタル情報社会の税務』酒井克彦編共著（ぎょうせい2020年4月）　

・「第二次納税義務者の主たる課税処分の違法に対する争訟の可否基準についての一考察―原告適格・違法性の承継及び制度の沿革を巡って―」中央大学大学院研究年報商学研究科編49号203頁（中央大学2020年2月）

・「災害減免法及び雑損控除の適用(特集災害関連税制と確定申告)」税理63巻2号29頁（ぎょうせい2020年2月）
・『クローズアップ事業承継税制』酒井克彦編共著（財務詳報社2019年12月）　
・『通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―』酒井克彦編共著（第一法規2019年10月）
・『納税者のための租税の納付・徴収手続』共著（勁草書房2019年10月）　
・「電子申告の現状と課題（特集デジタル情報化社会の税務）」税理62巻13号25頁（ぎょうせい2019年10月）
・『通達改正でこう変わる!!キャッチアップ保険の税務』酒井克彦編共著（ぎょうせい2019年9月）
・「企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入」税理62巻10号65頁（2019）
・『通達のチェックポイント―所得税裁判事例精選20―』酒井克彦編共著49,102頁（第一法規2018）
・「『事業と必要経費』の判断－所得税法上の必要経費算入を争点とした裁決・裁判例等を素材として－」税理61巻6号55頁（2018）
・「ディベート租税法第21回都市計画法に基づく土地買取が形式的なものにすぎない場合における長期譲渡所得の特例摘要の可否[前後] 」税務弘報65巻4号146頁,5号116頁共同執筆（2017）
・『通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20―』酒井克彦編共著140,182頁（第一法規2017）
・「第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分の瑕疵につき不服申立てをすることの可否」ｱｺｰﾄﾞ･ﾀｯｸｽ･ﾚﾋﾞｭｰ8号30頁（2016）
・「ディベート租税法第1回事業所得か給与所得か[前後] 」税務弘報63巻8号146頁,9号191頁（中央経済社2015）
・「第二次納税義務が争われた事例」税理58巻7号70頁（ぎょうせい2015）
・『源泉所得税間違いやすい実務のポイントQ&A100（平成26年版)』共著(大蔵財務協会2014)
・「住宅借入金等特別控除をめぐる諸問題」税務事例45巻1号41頁(財経詳報社2013)
・『法人税間違いやすい実務のポイントQ&A100（平成24年版）』共著(大蔵財務協会2012)

所長の執筆（共著）した本『キャッチアップ　デジタル情報社会の税務』が、ぎょうせいより発売されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

ぎょうせい　ホームページ

amazon はこちらから

所長の論文が、

第40回「日税研究賞」税理士の部　選考委員会賞

を受賞いたしました。

公益財団法人　日本税務研究センター　のHPはこちらからどうぞ

その他実績

　東京国税局　　　　　　　　　　確定申告電話相談センター相談員（所得税・贈与税・消費税）
　神奈川県　　　　　　　　　　　かながわ県民センター相談員
　神奈川県退職教職員　　　　　　税務相談員（所得税）
　相模原市役所　　　　　　　　　税務相談員（相続税・所得税・消費税）
　公益社団法人相模原法人会　　　講師（法人税）
　一般社団法人相模原青色申告会　講師　税務相談員（相続税・所得税・消費税）
　相模原商工会議所　　　　　　　税務相談員（所得税・消費税）
　城山商工会　　　　　　　　　　税務相談員（所得税・消費税）
　津久井商工会　　　　　　　　　税務相談員（所得税・消費税）
　相模湖商工会　　　　　　　　　税務相談員（所得税・消費税）
　藤野商工会　　　　　　　　　　税務相談員（所得税・消費税）
　相模原５士業相談会　　　　　　税務相談員（相続税・所得税）　
　税理士会相模原支部　　　　　　税務相談員（相続税・所得税・法人税・消費税）
　相模原市内小学校　　　　　　　租税教育指導　
　ＴＫＣ　　　　　　　　　　　　税務情報システム研修会講師　（所得税・消費税）
　ＴＫＣ　　　　　　　　　　　　ニューメンバーズ向け研修講師（継続ＭＡＳシステム）

高木英樹税理士事務所

Ａコンサルティング株式会社は

ＴＫＣ全国会会員です

私たちは、ＴＫＣ神奈川会認定「ＴＫＣ活動実践事務所」です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。